（公財）ひょうご産業活性化センター(ひょうご海外ビジネスセンター）では、県内中小企業の海外進
出を支援するため、海外事業展開にかかる調査費の一部を助成する支援事業を、令和3年度も実施しま
す。また、コロナ禍の対応として、渡航調査にかかるPCR検査証明や現地隔離宿泊費用の一部、越境
EC調査も助成対象とします。
１ 助成対象者
(1) 兵庫県内中小企業
(2) 兵庫県内の企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、協同組合連合会,その他特別の法律に
より設立された組合およびその連合会
(3) 上記（2）に類する団体で、ひょうご産業活性化センターが特に認めたもの
※中小企業基本法第２条に該当する兵庫県内に本社を有する中小企業者。ただし、県税に未納が
ある企業、過去２回当助成金を交付された企業は除く。
※次のいずれかに該当する中小企業（以下、「みなし大企業」）は除く。
（注意事項）
① 発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人
② 発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人
③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている法人
２ 助成対象事業
採択決定日(令和3年6月末頃予定）から令和4年1月31日までに実施する下記の事業
(1) 拠点設立、販路開拓等にかかる海外現地調査
駐在員事務所・現地法人等の営業拠点や工場の設立などを進めるための調査
海外での見本市・展示会（オンライン開催含む）への出展をはじめとする販路開拓にかかる調査
※海外展開戦略における進捗ステージにより、「基礎調査」と「実証調査」いずれかのカテゴリ
ーを選んで申請する。
「基礎調査」進出先やターゲット市場を見極めるための幅広な情報収集や展示会出展
「実証調査」パートナー候補企業との面談、具体的な立地候補工業団地の詳細調査 等
(2) 販路開拓にかかる越境EC調査
越境ECモール出店、越境ECサイト開設による販路開拓にかかる調査
３ 助成対象経費
海外現地調査：渡航費、宿泊費、通訳・翻訳費、見本市・展示会出展等に係る経費、渡航時の
PCR検査証明、現地隔離費の一部等
越境EC調査 ：サイト・コンテンツ制作費、越境ECモール出店費、マーケティング広告費等
※ただし、上記費用でも審査によっては対象外となることがあります。また、領収書等に基
づく精算払いです。
４ 助成金等
（１）助成限度額 ：海外現地調査 100万円（1千円未満は切り捨て）
越境EC調査 50万円（1千円未満は切り捨て）
（２）助成率 ：助成対象経費の２分の１以内
（３）助成期間 ：採択決定日(6月末頃予定)から令和4年1月31日までの事業が対象。
※ただし、事前着手承認申請により、令和３年５月１日以降の着手が可能です。
５ 審査方法 書面審査、ヒアリング審査を行い選考（ヒアリング審査の対象者は出席必須）
６ 受付期間 ：令和3年5月6日(木)から 5月21日(金) 最終日17時必着
７ 問い合わせ・申請書の提出先
〒651-0083 神戸市中央区浜辺通5丁目1番14号神戸商工貿易センタービル4階
公益財団法人ひょうご産業活性化センター ひょうご海外ビジネスセンター
[URL] https://www.hyogo-kaigai.jp/ TEL078-271-8402 FAX078-271-8403
※募集要項・申請書様式は下記よりダウンロードして下さい。
→募集案内リーフレット
→募集要項
→募集要項 附属資料・海外現地調査用
→募集要項 附属資料・越境EC調査用
→交付要項
→申請書（様式1）
→助成事業計画書（様式1別紙A・海外現地調査用)
→助成事業計画書（様式1別紙B・越境EC調査用)
→事前着手承認申請書（様式1別紙2）
→事業内容変更承認申請書（様式3A・海外現地調査）
→事業内容変更承認申請書（様式3B・越境EC調査)
→事業中止申請書（様式4）
→実績報告書（様式7）
→助成事業実施状況（様式7別紙1A・海外現地調査）
→助成事業実施状況（様式7別紙1B・越境EC調査)
→実績報告書 補足（様式7 別紙2）
→請求書（様式9）